朝日新聞社広告局ウェブサイトに田中先生のインタビュー記事が掲載されました。

インタビュー記事より一部抜粋

“消費者の低価格志向、経営のグローバル化など社会構造の変化の中で、ブランドマネジメントに求められる役割が拡大している。近年のブランド戦略に関する動向や今後の課題、メディア戦略のあり方などについて、中央大学大学院戦略経営研究科の田中洋教授に聞いた。”

変化に対応する企業の姿を社会へ示す

――　ブランドマネジメントの近年のトレンドは。

もともと市場の移り変わりが早い日本では、商品ブランドよりその上位のコーポレートブランドを重視して消費者との関係性を強化するマーケティングが主流でした。80年代の「ＣＩブーム」は、その一例だと思います。しかし、消費にかげりが見え始めた2000年前後からは、個別ブランド強化の重要性が注目され、その流れが続いてきました。それがここにきて、コーポレートブランドの強化に改めて取り組む企業が増えています。
その理由のひとつは、80～90年代に構築された多くの企業のＣＩ戦略が時代にそぐわなくなり、刷新のサイクルを迎えたこと。それと実体経済の急減速の中で、コーポレートブランド強化に重点をおくことで、コスト的にもマーケティングの効率化を図ろうとする企業が増えたこともあります。ただ、もっとも重要だと私が思うのは、消費構造の変化や経済のグローバル化に対応するために、企業に柔軟な事業体質の変化が求められていることです。以前では考えられなかった大胆なＭ＆Ａや事業再構築が頻繁（ひんぱん）に行われるようになるなど、それを後押しする変化もこの20年でありました。
例えば2006年に、富士写真フイルムが持ち株会社制の導入と共に、富士フイルムへと改称しました。すでに同社では、一般消費者向け写真フィルムの収益は全体のごくわずかに過ぎず、医療領域でＸ線をデジタル化するといったインフォメーションソリューションなどが事業の核です。事業実体にふさわしい社名を名乗ることで、経営の再構築を図っていく企業姿勢を示したといえます。
また昨年は、旧松下グループが企業ブランドと商品ブランドを「パナソニック」に統一するという大きな動きがありました。グローバル市場での戦略を見すえながら、グループ全体を活性化させた好事例だと思います。

引用：朝日新聞社広告局ウェブサイト
ブランドマネジメントを考える～ブランドマネジャー、ブランド論研究者に聞く
従来の発想を超え、新たな創造性をブランド戦略に―中央大学大学院ビジネススクール教授　田中洋氏